PAPERS研究の成果

トラスのイギリスに何を学ぶか

谷口将紀　ビル・エモット　伊藤さゆり　池本大輔　成廣孝　高安健将

2022年秋、英国首相に就任したリズ・トラス氏は、就任直後に出した「成長計画2022」で、市場の洗礼を浴びる。国債利回りは上昇し、ポンドは対ドルで一時、史上最安値をつけた。トラス首相は、金融市場の混乱の責任を取る形で、在任わずか49日で退陣した。トラスはどこで失敗したのか。トラスの失敗から、日本は何を学ぶべきか。英国政治・経済の専門家に聞いた。

日本と世界の課題2023－歴史の転換点に立ち、未来を問う

NIRA総研

米中の対立、ロシアのウクライナ侵攻など、世界の分断が深まっている。歴史の転換点にある今、日本と世界の未来をどう描くのかが問われている。本書は、2023年1月18日に公表した「日本と世界の課題2023」の111名の専門家の提言を、11のテーマに分けて紹介したものである。巻頭見開きページには、歴史の転換点にたつ日本と世界の課題について、全111名の識者の意見を俯瞰する「鳥瞰図－Bird’s-Eye View」を掲載した。

「コロナ禍の政策と行動から見る日本人の自由と平等観」についてのアンケート（速報）

NIRA総研

アンケート調査を実施し、パンデミック時の政府の政策を人々はどう評価しているのかについて把握した。調査結果からは、行動制限として、半数近くの人が「自粛要請」を支持したことが明らかとなった。また、「マスク着用要請」を評価している人は多いものの、「GoToキャンペーン」は評価しない人が多いなど、評価は政策ごとに大きく分かれた。

大きく前進するデジタル経済をどう計測するか―GDPの限界と新たな統計の試み

大久保敏弘

デジタル経済が浸透するなか、無料のデジタルサービスを経済活動としてどう捉えるか。「デジタル経済の計測」が国内外で議論されている。企業がデジタルサービスを有料化した場合の市場規模を消費者の支払い意思額から試算すると、10種類のデジタルサービスでおよそ9,000億円程度となった。正確な統計がなければ国の現状はわからず、統計の衰退は国の衰退につながる。既存統計を維持しつつ、デジタル経済を計測する新たな統計の構築が喫緊の課題だ。

子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析

翁百合

日本の少子化に歯止めがかからない。世帯単位で、日本の税や社会保険料の負担率を諸外国と比較すると、子どもがいる世帯への支援が薄く、低所得層の負担率が相対的に高いという課題が見えてきた。安心して子育てのできる環境を実現するには、負担と給付の公平性を確保する必要がある。低所得の子どもがいる世帯への支援を強化し、応能負担を強めるとともに、働き方に中立な社会保険制度を設計するべきだ。

第1回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）（速報）

NIRA総研

政治・経済・社会に関する人々の意識を定点観測し、何を望み、何を必要としているかを理解することは、人々に受け入れられる経済社会のビジョンを描く上で重要である。第1回NIRA基本結果では、日本の経済状況の見通しを悲観視する人が80%を超え、公共サービスに満足している人は半数を下回った。しかし、政治に関心がある人は半数を下回るなど、将来への不安や不満が政治的な関心や行動につながっていないことが明らかとなった。

第9回テレワークに関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

ポストコロナ社会でテレワークを活かせるかは、その生産性に大きく左右されるだろう。テレワーク利用率はほぼ横ばいで推移していたが、このところ低下し、2023年3月時点で13%となった。一方、テレワークを利用している人の平均的な仕事効率は、コロナ禍初期と比べて高くなっている。テレワークによって仕事効率を維持できるかどうかが、今後のテレワーク利用動向を左右することがわかる。

NIRAフォーラム2023 「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」動画（テーマ別セッション）―人々と政府の意識をつなぐ政策共創

NIRA総研

2023年2月に開催したNIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」に関連して、４つの個別テーマを取り上げ、少人数の討論を行った。その模様をダイジェスト動画にして公開する。テーマは、「熟議民主政治」「自由と平等－コロナ政策から考える－」「活力ある雇用社会のビジョン－『失業なき労働移動』をめざして－」「SNS時代の政策決定メカニズム」。

スタートアップを人生の「普通の選択肢」にする社会へ

翁百合　松尾豊　高宮慎一　小田島伸至　福島弘明　フローレンス・ネオ

2022年11月、岸田政権は「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出した。ユニコーン100社創出、スタートアップ10万社創出を目指す。5年後には、スタートアップへの投資額を現在の10倍に増やす。日本はこれまでにもスタートアップ育成に取り組んできたが、効果があったのか。日本の現状をどう理解し、今回の政府の取り組みをどう評価すべきか。スタートアップを増やし、成長を促す鍵は何か。最前線で活躍する専門家に聞いた。

年金の基礎知識と制度改革の論点

鈴木壮介　前田裕之

少子高齢化によって、年金を負担する現役世代は減少し、年金を受け取る高齢者は増加する。国民の間には、年金制度は今後も持続可能なのか、自分はどれだけ年金を受け取れるのか、といった不安が広がっている。本稿では、このような公的年金を巡る持続可能性、低年金、公平性といった論点について、様々な立場の意見をまとめた。その他、年金の基礎知識と2025年の制度改革に向けた議論も盛り込んでいる。