2022.07.04研究報告書 第7回テレワークに関する就業者実態調査（速報）―『ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査』を含む大久保敏弘 NIRA総研ロシアによるウクライナ侵攻により、世界の経済、安全保障環境は一変した。2022年5月の調査結果をみると、国内での資源調達や食料確保を促進する考えが強まり、その方針として、原子力よりもクリーンエネルギーへのシフトや、保護主義には陥らずに食料自給率を高めるという考えが芽生えてきているようだ。足元のテレワーク利用率は15％と2022年1月より1％ポイント低下し、また、感染症対策より経済対策の政策を支持する人が一層増えている。詳細を見る
2022.06.28オピニオンペーパーNo.63各国の債務はコロナ禍でどう変化したか―国際比較の視点から見えてくるもの翁百合コロナ禍で世界各国の債務が拡大している。欧米でインフレが進み、金融引き締めへと転ずる中、債務が大きくなった民間企業や政府には利払い負担の増加、また、金融機関等には保有する債券の価格下落の影響が、今後広範に生じることが懸念される。金利上昇が実体経済やグローバルな金融システムに与える影響を考慮することが重要だ。とりわけ日本は政府債務が突出し、コロナ禍で非製造業を中心に企業債務が増加しているなど、留意が必要である。詳細を見る
2022.06.21研究報告書日本と世界の課題－ウィズ・ポストコロナの地平を拓く－NIRA総研新型コロナ感染症との闘いが長期化する中、コロナとどう共存し、また、コロナ後を見据え、柔軟で強固な社会・国家をどう築いていくべきか、問われている。本書は、2022年1月10日に公表した「日本と世界の課題2022」の77名の専門家の提言を、10のテーマに分けて紹介したものである。巻頭見開きページには、ウィズ・ポストコロナの日本と世界の課題について、全77名の識者の意見を俯瞰する「鳥瞰図－Bird’s-Eye View」を掲載した。 詳細を見る
2022.06.16データMV22-01日本女性の年齢階級別の出生率の変化（2019-2021）NIRA総研コロナ禍は日本の出生率にどのような影響を与えたのか。2019-2021年の出生率の変化を、女性の年齢階級別（5歳階級）に見た。2020-2021年にかけて若年層では低下が見られたが、35歳以上は上昇した。 詳細を見る
2022.06.10わたしの構想No.60コロナ禍で懸念される少子化の加速翁百合 津谷典子 大竹文雄 山口慎太郎 山崎史郎 白波瀬佐和子コロナ禍がすでに2年を越える中、2021年の出生数は約84万人と過去最少となった。日本の少子化はコロナ禍の前からすでに深刻な状況にあり、さまざまな対策も講じられてきたものの、奏功していない。コロナ禍は日本の少子化に影響するのか。少子化問題にどう対応していくべきか。コロナ禍は、経済や社会生活にも広範な変化をもたらしている。さまざまな点を踏まえ、少子化問題をどう考えるべきか、専門家に聞いた。詳細を見る
2022.06.07論文NIRAワーキングペーパーNo.5社会調査における投票率のバイアス谷口将紀 大森翔子インターネット上で回答を行うインターネット調査の登場は、その利便さによって社会調査のスタンダードな方法を変えつつある。本稿では、社会調査における投票率を取り上げ、インターネット調査において測定するときにどのようなバイアスが考えられるのかを考察し、インターネット調査データを用いて、各種の補正を試みた。結果、インターネット調査で計測した投票率は、社会的望ましさバイアスによって大きく歪められていることが分かった。詳細を見る
2022.05.31オピニオンペーパーNo.62日本人にとっての自由と平等とはなにか―熟慮・熟議型調査から考える（3）宇野重規日本人は自由と平等のいずれを重視しているのか。調査の結果では、平等よりも自由を選ぶ回答者の方が圧倒的に多い一方で、新型コロナウイルスの対策のための個人の自由の制限については、むしろ肯定的な人が多数を占めていた。日本人にとっての自由とは、個人の自由をラディカルに主張するリバタリアン的な自由というよりは、自由の規制をも許容する、むしろ秩序や社会的コンセンサスに親和的な自由が想定されている可能性が高い。詳細を見る
2022.05.13研究報告書ロシアのウクライナ侵攻 第1章：ウクライナ危機の起源―歴史、安全保障、地域の特性松里公孝ロシアはなぜウクライナに侵攻したのか。その背景を、民族の形成史と安全保障上の問題とに分けて論じる。まず、ロシアのプーチン大統領ら右派が、ソ連時代の民族区分を拒絶し、ロシア人の範囲を拡張させている歴史的な背景を明らかにする。次に安全保障上の論点として、NATO拡大に対するロシアの危機感、選挙の人気取りに使われるNATO加盟問題、2014年にウクライナから離脱しようとしたドンバスの地域的特徴を取り上げる。詳細を見る
2022.04.28研究報告書テレワーク、感染症対策から得た教訓とは―コロナ禍で見えた効果、課題、近未来大久保敏弘（編著）井上敦 関島梢恵（著）コロナ禍のテレワーク、感染症対策から得た教訓とは何か。過去6回にわたって実施した「就業者実態調査」のデータから、日本の課題や近未来を提示する。テレワークの仕事効率の向上には仕事、働き方の刷新が不可欠であり、テレワークの利用機会の均等にはICTスキル向上、デジタル環境整備が必要であることがわかった。またテレワークは感染症対策としても機能する可能性が高く、テレワークの活用で人流がある程度緩和されたことも推察できた。 詳細を見る
2022.04.26論文NIRAワーキングペーパーNo.4財政赤字と国債発行をめぐる熟慮・熟議型調査川本茉莉経済・社会に関するテーマについての調査のうち、本稿では「財政赤字と国債発行」に関して報告する。調査の結果、政府債務に対し危機意識を持っている人は少なくないが、それは反対の立場の意見を読むことにより揺らぎやすいものであることが分かった。また、財政赤字を心配していない人と危機的と感じている人では、専門家の論考のうち参考とする論点が異なっていた。さらに自由記述回答から、専門家の論考が人々の考えに影響を与えていることが分かった。詳細を見る