PAPERS研究の成果

中核層が活躍できる社会の構築―個人の尊重と信頼の醸成が鍵

牛尾治朗　宇野重規

経済社会のグローバル化が進む中で、戦後日本の中核を支えてきたエリートのような、国や地域を自分が支えるという意識は人々の中で弱まり、グローバルに活躍する人たちは日本の地域と結びつかなくなってきている。また、地域コミュニティでも、かつて地域を支えていたような人材を輩出することが困難となっている。現在の日本社会が抱える課題と、それに対してどのように対応していくべきなのか。NIRA総研の牛尾治朗会長と宇野重規理事が対談した。

ローカル・コモンズの可能性

宇野重規　早川誠

地方における人口減少などにより、日本各地で空き地や空き家が増加する中、「ローカル・コモンズ」の概念を現代的に応用し、地域資源をコミュニティが共同管理する動きがみられている。さらなる展開として、IT技術を用いれば、「ウェブ×人」のプラットフォームをつくり、ローカルな信頼関係のネットワークを、コミュニティを超えたネットワークと結び付けることも可能である。そこに、現代的なローカル・コモンズの可能性が見いだせるのではないか。

始動、レグテック

柳川範之　早川真崇　佐々木隆仁　ティム・オライリー　森川博之　櫛田健児

2018年1月、ハッキングにより仮想通貨NEM約580億円相当が流出した。急速に変化する金融情勢に瞬時に対応できる体制が、より重要となっている。こうした中、最近耳にするのが「レグテック」だ。レグテックとは何か。レグテックは有効な解決となりうるのか。また、社会にどう影響を与えるのか。識者に問う。

オープンバンキング時代の銀行業

翁百合

競争環境の変化に直面する伝統的金融業は、オープンAPIを活用し、画期的な金融サービスを提供する第三者企業との連携を模索している−「オープンバンキング」だ。主要国の政府が積極的に後押しする中、日本でも制度改正や政策的な対応が進む。この潮流を踏まえ、金融機関は、自社の持つ機能やデータを基にしたプラットフォームを構築し、第三者企業とともに真に顧客のためになるサービスや商品を生み出すエコシステムを形成することが求められる。

人口変動が突きつける日本の将来―社会保障は誰が負担するのか

柳川範之　森田朗　岩本康志　小塩隆士　鈴木準　田宮菜奈子　福井唯嗣　

人口のボリュームゾーンである団塊世代、団塊ジュニア世代の高齢化と同時に、現役世代はどんどん減少していく。深刻さを増していく少子高齢化は、社会保障に大きな影響を与えている。この影響を可視化するべく、今後20年にわたる社会保障給付費の推計を行ったところ、医療費と介護費が大きく増え、特に介護費が足元の2倍以上になることが明らかになった。いま突きつけられている現実的な将来像に目を向けて、確実に政策を推し進めることが急務である。

人類文明と人工知能Ⅱ―近代の成熟と新文明の出現

足羽教史　鈴木謙介　山内康英

近代社会では、旧いものが成熟すると同時に新しいものが出現すると考えられる。デジタル化を象徴するプラットフォームもその1つだ。GAFAなど世界市場を圧倒するプラットフォーム企業、市場の2面性に基づくプラットフォームビジネスであるシェアリングサービス、超国家的な合意に基づき政治・経済的なプラットフォームを形成するEU統合。産業、社会、国家の領域におけるプラットフォームに焦点を当て、われわれが生きる近代について考察した。

ESG先進国に向けて

翁百合　水野弘道　大場昭義　井垣勉　竹ケ原啓介　玉木林太郎

長期的な視点に立って、環境問題や社会的課題の解決に積極的に取り組む企業に投資しようとするESG投資の機運が高まっている。海外の動きが先行しており、日本はようやく取り組みが始まったところだ。日本がESG先進国となるために、解決していくべき課題は何か。企業や投資家には何が求められているのか。日本のESG投資をけん引してきた識者に問う。

ふるさと納税の新段階

宇野重規　池田達雄　田中良　西川一誠　黒田成彦　三神万里子

ふるさと納税制度は、2008年、ふるさとや地方団体を応援する仕組みとして創設された。いまや制度は多くの人に知られ、利用規模も着実に拡大してきた。一方で、自治体による返礼品競争の過熱が問題となるなど、課題も指摘される。現行制度の課題は何か。また、ふるさと納税の有効な使い道とは何か。創設から10年。次のステージのふるさと納税のあり方を問う。

ICTの進展と金融政策運営

宮尾龍蔵

ICTの利活用は日本経済の成長力強化には不可欠だが、多くの労働や仕事が新技術に代替される可能性がある。代替性が高まれば、経済が拡大しても、企業が労働所得への分配を抑制し、消費や物価の回復に勢いがつきにくくなる恐れもある。ICTによって経済成長がもたらされるという認識のもと、物価上昇率2％は引続き目指すべき目標だ。今後の金融政策運営は、緩和長期化による効果と副作用をより注視し、現行の枠組みを柔軟かつ粘り強く継続していくべきである。

第4次産業革命に挑む

金丸恭文　根来龍之　徳田英幸　林いづみ　清水洋　竹村彰通

IoT、ビッグデータ、AIを中心に急速に進む技術革新。第4次産業革命とも呼ばれ、われわれの生活や社会を大きく変える可能性を秘めている。米国の巨大ITプラットフォーム企業が世界を席巻する中、日本がこれからの時代に世界で存在感を示していくには、どういった成長戦略が必要となるのか。日本が直面する課題と、課題を克服し、成長につなげるための道筋を問う。