PAPERS研究の成果

財政・金融政策運営をセットで分析する意義―「シムズ提案」から学ぶべきこと

宮尾龍蔵

消費の伸び悩みが継続する中、デフレ脱却のためのマクロ政策運営として、プリンストン大学シムズ教授による柔軟な財政政策運営を活用する「シムズ提案」が注目を集めている。シムズ提案のベースとなるFTPLのロジックが妥当する事例は過去にも存在し、シムズ提案やそれに類する取り組みには大きな効果も期待される。一方で、財政ドミナンス・財政インフレに陥るといったテイルリスクも排除できない。シムズ提案がもたらす機会とリスクの両面を冷静に分析する必要がある。

トランポノミクスと日本

翁百合　グレン・ハバード　吉川洋　木村福成　橘川武郎　岡本行夫

トランプ政権の誕生から3ヶ月余り。声高な「米国第一主義」は何をもたらすのか。米国は、これまで自らが果たしてきた国際的なリーダーとしての使命を手放すのか。米国の内外で、今も期待と不安が交錯する。成長志向の経済政策をとるとの期待も先行したが、具体的な政策の道筋は未だ明らかではない。トランポノミクスをどう考えるべきか。また、日本はどう対応するべきか、識者に問う。

日本の課題を読み解く わたしの構想Ⅱ　―中核層へのメッセージ　

NIRA総合研究開発機構 編

日本が直面する課題から12のテーマをとりあげ、碩学、新進気鋭の研究者、政治家、実務家など、立場や専門の異なる5人の識者が1つのテーマを巡って多様な意見を開示。日本の課題を考えるキーポイントを浮き彫りにする。

hints－課題「解決」先進国をめざせ－―課題「解決」先進国をめざせ

谷口将紀　NIRA総研

政府債務や少子高齢化などを背景に、負担増と給付減、雇用の流動化といった「負担の分かち合い」が、近い将来、日本の政治課題になることは避けられない。日本が課題先進国から課題「解決」先進国へ変わるためにどうすればよいのだろうか。オランダ、ドイツ、デンマーク、カナダ、イギリスの先進各国での改革事例から、日本へのヒントを考察する。

FinTechの将来―金融技術の世界的リーダーとしての英国

英国政府科学局（著）NIRA総研（日本語監修）

「FinTech」に政府と産・学がどのように対応するかが、英国の金融部門の将来を位置付ける点で特に重要になっている。政府はFinTechにおいて、英国が世界のリーダーとして確固とした位置を占めることができるよう目標に掲げ、大きく前進中だ。本報告書は、2025年に向けてこの分野の成長を支援および促進するための確固とした基礎を提供し、産官学が緊密に協力し革新的なやり方で仕事を進めなければならないことについて、事例を挙げて説明する。

分散型元帳技術：ブロックチェーンを超えた応用の可能性

英国政府科学局（著）NIRA総研（日本語監修）

分散型元帳技術は、さまざまな分野に応用することによって生産性の向上をもたらすことが期待される。しかし、この技術の潜在的な能力を完全に引き出すためには、プライバシー、セキュリティ、パフォーマンス、拡張性の問題など、多くの未解決の問題により組む必要がある。この新技術における一連の課題の重要性を伝え、この技術が何に応用され、どのような目的を有し、どのような保護手段があるのか、検討していく。

オープンガバナンスの時代へ

宇野重規　奥村裕一　犬童周作　関治之　熊谷俊人　久保田后子

欧米をはじめ日本でも、社会の分断が生じているといわれる。社会の軋轢を緩和していくためにも、社会の将来を担う多様な人びとが行政に積極的に参加し、組織の枠を超えた官民の連携が必要となっている。行政と市民が協働して政策課題の解決をめざすオープンガバナンスの取り組みは、新しいガバナンスの構築につながるだろう。行政と市民の情報の共有によって、両者間の新しい関わりや連携の場をどのように構築できるのか。

コンパクトな産業集積へ―柔軟なネットワークで支える

岡崎哲二　大久保敏弘　齊藤有希子　中島賢太郎　原田信行

いまや地域経済の成長が日本の成長にとって不可欠だ。しかし、地域経済が目を見張るような力強い成長軌道に乗っているとは言い難い。本稿では、少数でも独自性を生かした生産性の高い企業による「コンパクト」な集積を目指し、それをネットワークで支えることで柔軟性を付加する政策を提案する。これからの地域産業政策は企業の「数」ではなく、「質」であることを認識すべきだ。

企業の未来をデザインする

金丸恭文　松尾豊　峰岸真澄　入山章栄　出雲充　御手洗瑞子

グローバリゼーションや技術革新が急激に進んでいる。イノベーションの創出に迫られる企業は、企業同士の合従連衡といった動きのみならず、組織の枠を超えた連携を活発化させている。今後、企業で働く個々の人びとは、より自律して働きながら、より多様で柔軟な働き方を求めるようになることが予想される。事業環境の急速な変化のもと、企業組織や人びとの働き方はどのように変わるのか、また変わっていくべきか、考える。

新たな働き方としてのフリーランス―都市と地域の対立を超えて

宇野重規

現在、地域に暮らしつつITを使って都市の企業を相手に仕事をする個人事業主が増加する一方、新幹線通勤を含め、拡大する東京圏で働く人々が珍しくなくなっている。これらの事実は、人々が、高い生産性をもつ都市に惹きつけられる一方、より愛着の抱ける「ローカル」な場所への志向を強めていることを示している。都市化の趨勢（すうせい）と「ローカル」志向は矛盾するのではなく、両者を結び付ける新たな働き方として、「フリーランス」の可能性を探る。