PAPERS研究の成果

国民が納得する歳出改革

柳川範之　岩本康志　宮尾龍蔵　神野直彦　浜田宏一　平島健司

2020年度の財政健全化目標達成に向け、政府は新たな「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）をまとめた。経済成長と財政再建を目指す政府にとって、とりわけ重要なのが社会保障費の削減を含む歳出改革への取り組みである。歳出削減にどう取り組めばよいのか。痛みを伴う改革の具体策について、国民的な合意を得るにはどうすればよいのか。識者に問う。

イノベーション型経済成長のための制度基盤に関する研究―Institutional Foundation for Innovation-Based Economic Growth

Richard Dasher　Nobuyuki Harada　Takeo Hoshi　Kenji E. Kushida　Tetsuji Okazaki

成熟経済下における経済成長では､イノベーションが不可欠だ｡日本でも、1990年代以降､イノベーション型の成長を促進する政策努力を行ってきたが､成果が出ていない｡長期的な経済停滞の要因に､キャッチアップ型からの経済システムの転換に失敗したことがあると考えられる｡本研究では､イノベーション型経済の成功例とされるシリコンバレーの制度基盤を調査し､日本でイノベーション型の成長を実現するための政策提案を行う｡

本腰の医療改革

翁百合　吉川洋　堀田聰子　赤塚俊昭　土屋了介　川渕孝一

日本の医療費総額が40兆円に迫り、今後も年々増加することが見込まれる。急速に進む高齢化と厳しい財政状況下で、“聖域”とされる医療分野においても制度改革や医療資源の効率化が急務である。医療の質の向上を図りながら、増加し続ける医療費をどう抑制していくか、適正な範囲内で医療費を維持していくためには、何をすればよいのか、識者に問う。

孤立する日本の研究プラットフォーム―放置すれば日本の科学そのものが衰退する

國領二郎　生貝直人　市古みどり　小野塚亮　倉田敬子　小松正　林和弘

研究成果や評価情報を蓄積する国際的なプラットフォームの構築競争が熾烈化する一方、オープンアクセス（研究成果への自由なアクセス）の動きも見られるなど、近年、学術環境が大きく変容している。さらに、より開かれた科学を志向するオープンサイエンスへと時代は進んでいる。情報技術の発展を背景に、市民を巻き込んだ新しい科学の在り方や文化資源のデジタル化の動きが出現するなか、日本はどのような舵取りを迫られているのか。日本の課題を提示する。

社会保障改革しか道はない（第3弾）―2025年度に向けた7つの目標

土居丈朗　鶴光太郎　井伊雅子　小塩隆士　西沢和彦　柳川範之

2020年度の基礎的財政収支黒字化は、財政健全化という「長い道のり」の「一里塚」でしかない。長期的な財政健全化を達成するためには、団塊世代が全員75歳に達する2025年度までに社会保障改革を実施すべきだ。改革のあり方における考え方は、社会保障制度の持続性を確保する、世代間格差を縮小する、真に必要な人へ支援を行う、困らない人を増やす、の4つの柱にまとめられる。これら4つの柱を軸に提示する7つの目標を、2025年度までに達成することを提案する。

孤立する日本の研究プラットフォーム―放置すれば日本の科学そのものが衰退する

國領二郎

研究成果や評価情報を蓄積する国際的プラットフォームの発展を背景に、世界の研究状況が海外事業者にはリアルタイムで可視化され､日本の研究者には部分的にしか見えないという状況だ。これは、日本の科学の進展にとって重大なハンディキャップとなるだけでなく､安全保障上の問題にもなりうる｡だが、多言語化やマルチメディア化など、智のプラットフォームが進化する余地はまだ数多くあり、的確な手をうつことで、日本のプレゼンスを高めるチャンスはある。

日中関係を問う

北岡伸一　ロデリック・マクファーカー　津上俊哉　エズラ・ヴォーゲル　川島真

経済的にも政治･軍事的にも膨張傾向を示し、アメリカとの間に｢新型大国関係｣を唱える中国。戦後70年になる今年は、戦前と戦後の歴史を踏まえ、日本がいかに世界と向き合うかを改めて問い直す節目の年でもある。存在感を増す中国に対し、わが国は今後どう向き合えばよいのか、また、膨張をつづける中国を前提に、これからの日中関係をどう捉えていくべきか、識者に問う。

社会保障改革しか道はない―2025年度に向けた7つの目標

土居丈朗　鶴光太郎　井伊雅子　小塩隆士　西沢和彦　柳川範之

長期的な財政健全化を達成するためには、団塊世代が全員75歳に達する2025年度までに社会保障改革を実施すべきである。本報告書では、医療､介護保険制度、年金、所得税、医療費統計の各分野において、どのような社会保障制度改革をすべきかについて論じている。単に支出を削減するだけではなく、その結果として社会保障の質を引き上げるような改革を行ってこそ、実現が可能であり、かつ社会保障そのものにとっても意味のあるものとなる。

中学・高校の科学技術教育

神田玲子　中村道治　森本信也　松本紘　門田和雄　清水亮

科学技術の発展は、経済のイノベーションを促進し、国の成長エンジンとなる。未来の科学技術人材を育成するため、先進的な理数教育に取り組む｢スーパーサイエンスハイスクール（SSH）｣が発足して13年。文部科学省から指定を受けたSSH校は、今や200校以上にのぼる。SSHのこれまでの取り組みをどう評価すべきか、また、中学･高校での科学技術教育はどうあるべきか、識者に問う｡

高齢者が働く社会

柳川範之　上田研二　廣瀬通孝　ケイトリン・リンチ　八代充史　大内伸哉

元気な高齢者が増えている。多くの高齢者には、長年の経験や知恵もある。少子高齢化で年金など社会保障の担い手が減る中で、就労意欲のある高齢者が仕事を続け、自立できる環境整備が求められている。より多くの人が高齢期になっても働ける社会のあり方や働き方、雇用制度は、どうあるべきなのか。改正高年齢者雇用安定法の評価を含め、識者に問う。