2008.03.20研究報告書大都市遠郊部における活性化モデル―CaPReM Model金井萬造 高野隆嗣 大久保悠子疲弊する地方都市の活性化は喫緊の課題である。本研究では、地方都市におけるその取り組みの中から、地域振興策における成功要因のモデル化を探った。持続的発展可能な地域活性化の事業立上げのためには、該当地域の当事者による「危機感」の共有化が必須であり、事業における「主体」「資源」「市場」の3要素を明確化する必要がある。地域の危機感を醸成して事業に結びつけるための方策や、条件に恵まれない地域での活性化方策について、提案する。詳細を見る
2008.03.20研究報告書社会的包摂手法による地域の再生神戸都市問題研究所都市の疲弊は今後一層深刻化するとの予測もある中で、高度経済成長期とは異なる地域活性化モデルが模索されている。本研究では、「社会的包摂(Social Inclusion)アプローチ」を用いて、深刻化する地域の局地的衰退の再生方策を検討した。多様かつ多数の地域住民を巻き込み「包摂」することにより、新たな多層・多重的なコミュニティへのインパクトが顕在化し、サステナブルな地域運営のあり方がみえてくる。こうした地域再生への新たなアプローチから、地域再生のための政策提案を行う。詳細を見る
2008.03.01論文NIRAモノグラフシリーズNo.27東アジア地域秩序の変容にどう関与するか白石隆中国の経済的台頭は、東アジア地域秩序にどのような変化をもたらすか。日本はどう対応すればよいのか。現状は、中国中心の地域秩序が形成されつつあるわけではない。中国周辺の国々は経済的相互依存が進むほど、中国に依存せずに中国との貿易を拡大することができる。東アジア地域秩序「進化」のために日本は、日米同盟を堅持し、経済協力・経済連携を通じて東アジア地域の経済的な相互依存を推進すべきだ。詳細を見る
2008.03.01論文NIRAモノグラフシリーズNo.26中国の行方と日本の対応高原明生中国はグローバル化の影響を強く受ける「普通の国」になりつつある。今後一世代に亘り、経済の市場化を動因として社会、政治的に大きく変化するだろう。地理的に突出して大きい中国が成長を続ける上では、諸外国との関係を安定的に発展させることも大きな課題だ。本稿ではまず、2008年に発生したチベット族の暴動を手がかりに、中国の今後を左右する諸問題について検討する。次に、中国の展開のシナリオを描きながら、いかに安定的な日中関係を築くのかについて検討する。詳細を見る
2008.03.01論文NIRAモノグラフシリーズNo.25総括 日本の食料:新局面と政策課題生源寺眞一食料問題が、国際問題として、また、私たちの暮らしに密着したテーマとして、強い関心を集めている。原油の価格上昇を追いかけるように、小麦やトウモロコシなどの国際相場の高騰が伝えられている。すでに相次ぐ食料品の値上げのかたちで、国民生活にも影響が現れはじめた。日本だけのことではない。詳細を見る
2008.03.01論文NIRAモノグラフシリーズNo.24農業担い手政策の課題生源寺眞一担い手の創出・支援を柱として2007年にスタートした農政改革に、大きな揺り戻しの波が襲っている。同年7月の参院選で圧勝した民主党が、選挙向けマニフェストにすべての販売農家を対象とする戸別所得補償制度なる提案を掲げていたことが、揺り戻しの発端である。ここは農村部の有権者の投票行動に関する詳細な分析に待つべきであろうが、巷間伝えられているのは、農政改革を小規模農家切捨てだとして批判した民主党の姿勢が、農村の投票に強く影響したとする見立てである。詳細を見る
2008.03.01論文NIRAモノグラフシリーズNo.23農地制度改革の課題―本当の改革とはどのようなものか、その根拠と具体策を考える盛田清秀本稿は、第2次大戦直後の農地改革を経て農地法が成立(1952年)した以降の日本の農地制度の展開を整理するとともに、現在直面する農地制度改革の方向を検討することを課題としている。詳細を見る
2008.03.01論文NIRAモノグラフシリーズNo.22水産業をめぐる制度改革の課題と展望小松正之我が国の水産業は衰退に歯止めが全くかからない。明治政府が樹立され、近代法制度の下で、水産行政が施行され水産業の振興が図られて以来の未曾有の危機に直面していると考えられる。これは明治政府による海面を官有化の宣言後に、全国各地の漁民の抵抗による混乱や、第二次世界大戦による10万隻に及ぶ、日本漁船の喪失以来の大危機である。現在の危機はそれ以上に深刻であろう。詳細を見る
2008.03.01論文NIRAモノグラフシリーズNo.21グローバル化と食料・農業:日本農業の国際化対応本間正義内閣府が2007年末に発表した数値によれば、2006年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)は3万4,252ドルで、経済協力開発機構(OECD)30カ国中18位である。日本は米国に次ぐ世界第2位の経済大国としてかつて世界のGDPの約17.9%を占めていたが(1994年)、今日では世界のGDPの約9.1%を占めるに過ぎない。経済大国日本に陰りが見えている。詳細を見る
2008.03.01論文NIRAモノグラフシリーズNo.20グローバル化と食料・農業:総合的視点の重要性鈴木宣弘我が国の農産物市場が閉鎖的だというのは間違いである。日本ほどグローバル化した食料市場はないといってもよい。我々の体のエネルギーの61%もが海外の食料に依存していることが何よりの証拠である。詳細を見る