PAPERS研究の成果

ロシアのウクライナ侵攻 第3章：ロシアへの経済制裁とその影響―短期的変化と長期的展望

田畑伸一郎

ロシアによるウクライナ侵攻を理由とする経済制裁は、これまでの制裁とは次元を異にする厳しい内容を持つ。ロシア経済への影響は、世界経済からの切り離しを含む甚大なものとなるだろう。他方、制裁に同調しない中国やインドなどの存在は、従来の世界経済秩序が世界の一部にしか存在しないことを示した。秩序を支えてきたアメリカはもはやその力を持っておらず、制裁への不参加国をも取り込んだ新たな世界経済秩序の構築が求められている。

ロシアのウクライナ侵攻 第2章：ロシアのウクライナ侵攻とアジア―ロシアの軍事・外交政策と今後の地域秩序

加藤美保子

ウクライナ侵攻前のロシアはどのような軍事・外交政策を展開してきたのか。その成果は何か。彼らはどのような世界観を持って行動しているのか。これらの点に関するクリアな見通しは、侵攻開始後の国際社会の対応がなぜ一枚岩にならないのかを理解する助けとなる。戦争は長期化が予想され、地域秩序はブロック化するだろう。その中で、日本外交は、対ロ経済制裁を科すと同時に、将来的にはロシアを地域秩序に取り込むことで実利を得る道を探るべきである。

第7回テレワークに関する就業者実態調査（速報）―『ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査』を含む

大久保敏弘　NIRA総研

ロシアによるウクライナ侵攻により、世界の経済、安全保障環境は一変した。2022年5月の調査結果をみると、国内での資源調達や食料確保を促進する考えが強まり、その方針として、原子力よりもクリーンエネルギーへのシフトや、保護主義には陥らずに食料自給率を高めるという考えが芽生えてきているようだ。足元のテレワーク利用率は15％と2022年1月より1％ポイント低下し、また、感染症対策より経済対策の政策を支持する人が一層増えている。

日本と世界の課題－ウィズ・ポストコロナの地平を拓く－

NIRA総研

新型コロナ感染症との闘いが長期化する中、コロナとどう共存し、また、コロナ後を見据え、柔軟で強固な社会・国家をどう築いていくべきか、問われている。本書は、2022年1月10日に公表した「日本と世界の課題2022」の77名の専門家の提言を、10のテーマに分けて紹介したものである。巻頭見開きページには、ウィズ・ポストコロナの日本と世界の課題について、全77名の識者の意見を俯瞰する「鳥瞰図－Bird’s-Eye View」を掲載した。

ロシアのウクライナ侵攻 第1章：ウクライナ危機の起源―歴史、安全保障、地域の特性

松里公孝

ロシアはなぜウクライナに侵攻したのか。その背景を、民族の形成史と安全保障上の問題とに分けて論じる。まず、ロシアのプーチン大統領ら右派が、ソ連時代の民族区分を拒絶し、ロシア人の範囲を拡張させている歴史的な背景を明らかにする。次に安全保障上の論点として、NATO拡大に対するロシアの危機感、選挙の人気取りに使われるNATO加盟問題、2014年にウクライナから離脱しようとしたドンバスの地域的特徴を取り上げる。

テレワーク、感染症対策から得た教訓とは―コロナ禍で見えた効果、課題、近未来

大久保敏弘（編著）井上敦　関島梢恵（著）

コロナ禍のテレワーク、感染症対策から得た教訓とは何か。過去6回にわたって実施した「就業者実態調査」のデータから、日本の課題や近未来を提示する。テレワークの仕事効率の向上には仕事、働き方の刷新が不可欠であり、テレワークの利用機会の均等にはICTスキル向上、デジタル環境整備が必要であることがわかった。またテレワークは感染症対策としても機能する可能性が高く、テレワークの活用で人流がある程度緩和されたことも推察できた。

インターネット調査におけるバイアス―国勢調査・面接調査を利用した比較検討

谷口将紀　大森翔子

インターネット調査にはどのようなバイアスが存在するのか。これを明らかにするため、面接調査とインターネット調査を同時に実施し、国勢調査と比較した。結果、インターネット調査の回答者は大都市居住者、高学歴が多い一方、面接調査でも持ち家率が高いというバイアスが存在した。また、基本的属性の情報を用いた場合、インターネット利用時間などの変数が補正により変化した。社会調査の設計においては、補正に有効な質問を吟味し、調査票に盛り込む必要がある。

テレワークの可能性を問う　ー実務家たちによる座談会ー

NIRA総研

コロナ禍によって強制的に行われたテレワークが何をもたらしたのか、そして現場の課題は何かについて実務家たちに語ってもらった。ワーク・ライフ・バランスを見直している人もいれば、オフィスの再定義を迫られている企業もある。時間的にも空間的にも、テレワークは仕事のあり方を変えていく可能性がある。企業と就業者が共有できる新たな価値を生み出すために、今起こっている変化をポジティブな方向へとつなげるヒントを探していく。

『中央公論』2022年4月号にて引用された調査データ

NIRA総研

『中央公論』2022年4月号の「2000人調査から見えた日本人の『自由』と『平等』観」にて引用された調査データについて、詳細を報告する。NIRA総研では、自由と平等をテーマに、一般の人々の意見を集約するための調査を実施した。本調査では、「自由と平等のどちらを選ぶか」に加え、「コロナ対策のための個人の自由の制限は許されるか」など、個人の自由と公共のあり方について、人々がどのように考えているかを調査した。

第6回テレワークに関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

オミクロン株はどのような影響を及ぼしているのか。2022年2月の調査結果からは、テレワーク率に大きな変化はないが、テレワークの頻度は感染状況に応じて変化していることがわかった。組織への影響は、従業員の感染といった直接的事態より、営業時間の規制などの間接的事態の方が相対的に大きい可能性が示唆された。感染症対策より経済対策を支持する人が上回るが、ワクチンの追加接種が速やかに進むかが経済を再活性化させるうえで課題になりそうだ。