PAPERS研究の成果

あれから50年、いまに続く意義と課題

谷口将紀　吉田慎一　岡崎哲二　村井良太　西崎文子　テリー伊藤

NIRA総研は今年、前身を含めて50周年を迎えた。この間、われわれを取り巻く社会経済は変貌した。これを機会に、1974年設立当時の主な出来事を振り返り、それらが日本や世界に与えたインパクトはどのようなものであったか、そして、現在を生きるわれわれにどのように引き継がれ、また課題となって残されているのか、考察する。

日本と世界の課題2024－新しいシステムを模索する

NIRA総研

国際情勢が混迷を深めている。日本は、少子高齢社会の中、これからのグランドデザインが問われる正念場にいる。日本と世界の「現在地」はどこか。未来をどう描くか。本書は、2024年1月18日に公表した「日本と世界の課題2024―転換点を迎える日本と世界」の136名の専門家の提言を、9のテーマに分けて紹介したものである。巻頭見開きページには、日本と世界の課題について、全136名の識者の意見を俯瞰する「鳥瞰図－Bird’s-Eye View」を掲載した。

日本と世界の課題2024【テーマ別】―転換点を迎える日本と世界

NIRA総研

日本と世界の「現在地」はどこか。未来をどう描くか。NIRA総研では、2024年1月に「日本と世界の課題2024―転換点を迎える日本と世界」を公表、総勢136名の専門家にご寄稿いただいた。これについて今回、改めてテーマ別に分類したページを作成し、【識者氏名順】【テーマ別】と2種類の方法で検索が可能となったので、ぜひ活用いただきたい。

ポピュリスト態度に関する基礎的分析―日本におけるポピュリスト志向の性質

谷口将紀

ポピュリストを志向する人はどのような性質や考えを持っているのだろうか。本稿の分析から、政治的有効性感覚や政治家への信頼度は低いが、逆に政治への関心は高いことがわかった。ポピュリスト志向とは政治的疎外の単なる言い換えではない。エリートに対して不信を強め、政治への効力感を減じつつも、一般の人びとを代弁してくれる新たなリーダーの出現に望みを託している点では政治関心を失ってはいない人びとである。

勤労者世帯の負担と給付の国際比較―OECD tax-benefit model（TaxBEN）を用いたアプローチ

関島梢恵

家計はどれほどの税や社会保険料を負担し、手当などの給付を受けているのか。本稿では、OECDのシミュレーションモデルを用いて国際比較を行い、勤労世帯における負担と給付の特徴を整理した。日本は低中所得層の社会保険料の負担割合が高いことや、諸外国と比べて負担率の累進度が低く、高所得層ほど相対的に負担率が低くなることが確認された。また、現行の児童手当等に所得制限や所得上限があることで起きている負担率のジャンプを可視化した。

政治不信と「ズルさ」の感覚―ポストトゥルース時代の政策理解に向けて

渡部春佳

日本の政治不信にはどのような特徴があるのか。NIRA基本調査をもとに、政治不信の内包する「ズルさ」の感覚と、政治的有効感覚や政策選好との関連を明らかにした。「ズルさ」を感じやすい人ほど、政府への信頼が低く、低負担低福祉の社会を求めていた。その一方で、一定の高負担高福祉を求める意見もあった。その背景として「ズルさ」に敏感で、かつ階層意識が低い人ほど、格差是正を求めており、政府への不信と同時に期待も抱いていることが明らかとなった。

アジアの「民主主義」第6章インドネシア―インドネシアの今とこれから

本名純

目覚ましい経済成長を遂げ、グローバルサウスの中でもインドと並び注目を浴びるインドネシア。庶民派を強調することで高い人気を維持してきたジョコ・ウィドド大統領だが、近年は、インドネシア政治において権威主義的特徴が表れ始め、欧米からは民主主義の後退が指摘されている。しかし、国内の政財界のエリート地図は変わらず、彼らが政治的な競争を通じて既得権益を獲得してきたことを考えれば、今後も先制主義の道を歩むことはないだろう。

NIRA総研が個票データを提供している社会調査一覧

NIRA総研

NIRA総研では、これまでに実施した社会調査を研究、分析に利用してもらうことを目的に、個票データをウェブ上で公開している。多くの人がデータに基づく分析を行うことにより、多様な新しい知見を創出することが可能となる。民間人、実務家、研究者、そして学生など、多様な方々による知の創出を期待する。無料でダウンロード可能である。

受益と負担をめぐる世代間の分断と政府への信頼

竹中勇貴

本稿は、政府への信頼の高まりが税など公共サービスのための負担の受けいれにつながるという関係が、高齢世代よりも現役世代において強いことを明らかにした。特に介護や年金の分野では、現役世代にとっては将来自分が負担に見合う給付を受けられるかという、「受益の不確実性」があるといえる。そのため、今すぐ負担するという意思決定をするためには、政府への信頼が重要になる。本稿の知見は、比較的若い世代における政府への信頼を高めることの重要性を示唆する。

第2回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）（速報）

NIRA総研

NIRA総合研究開発機構は、昨年に続き第2回目の「政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）」を実施し、政治・経済・社会に関する人々の意識を調査した。政治家への信頼が極めて低いこと、5～10年後の世帯の家計状況や日本経済について悲観的な見通しを持っている人が多いこと、社会保障費は行政の人件費や公共事業費に比べて無駄と考えている人が少ないことなどが明らかになった。