RESEARCH研究テーマ

気候変動を巡る意見の相違

神田玲子 　前田裕之

気候変動を巡っては、2025年7月に公表された「気候変動はそれほど大きな問題ではない」とする米国エネルギー省のレポートに対し、85人の気候変動の専門家が反論レポートを提出した。CO₂が気温に及ぼす影響、それがもたらす社会的コストなどについて、両者の見方には大きな隔たりがある。気候変動問題は不確実性も伴い、政治的な意図が介在しやすい。こうした状況のもとでは、政策判断の前提となる科学的根拠について、共通認識を形成していくことが大切だ。

人材育成が鍵となるグリーンへの転換

東和浩　中原廣道　西和田浩平　大越慎一　岸上有沙　宮崎桂

脱炭素社会の実現に向け、企業の経営戦略において環境への対応が求められる中、環境問題や脱炭素技術の専門的知見を有する「グリーン人材」のニーズが高まっている。もっとも、グリーン人材が具体的にどのような知見や能力を備える人材を指すのか、その人材像が明確に社会で共有されているとは言いがたい。グリーン人材に期待されるスキルは何か。その人材像や育成を加速する方策を各界の専門家に聞いた。

日本のエネルギー政策は何を目指すべきか

宇田川淑恵　前田裕之

エネルギー政策をとりまく状況は、この数年で目まぐるしく変化した。政府は新しい計画策定に向けて、環境政策や産業政策と整合的なエネルギー政策のあり方を議論している。今後のエネルギー政策は何をどのように目指すべきなのか。横山明彦氏、髙村ゆかり氏、竹内純子氏の3人の専門家に意見を伺った。日本のエネルギー自給率、需給などの基礎データを踏まえ、今後のエネルギー政策のあり方について専門家の見解を基に課題と論点を整理し、エネルギー政策の現状とこれまでの変遷を概観した。

国内投資の拡大は本格化するのか

柳川範之　宮永径　滝澤美帆　窪田朋一郎　貞森恵祐　黒田忠広

民間企業の国内設備投資は、長期にわたり伸び悩んできたが、ここにきて基調に変化がみられる。果たして、企業の姿勢は変わったのか、また、持続的な賃上げにつながるのかなどの疑問がわく。国内の民間設備投資の実態をどうみるべきか。国内投資を妨げてきた要因があるとすれば、それに対処するための政策は何か。企業や各分野の投資動向に詳しい識者に聞いた。

脱炭素社会実現に向けたグリーンジョブの推進

大久保敏弘

先進国では地球温暖化対策が進み、日本も脱炭素社会実現に注力している。しかし、労働時間の10％以上をグリーンジョブに充てている就業者の割合は16％と、同割合が高い欧州の国に比べると低く、改善の余地がある。グリーンジョブに従事する人は、賃金、仕事満足度が高いが、必要なスキルが高度なため訓練が欠かせない。政府には、グリーンジョブに求められる訓練メニューを明らかにし、就業者へのリスキルの機会とインセンティブの付与が求められる。

日本と世界の食料安全保障に関するデータ

NIRA総研

日本と世界の食料供給はどのような課題に直面しているのか。食料安全保障のため、日本は何をすべきか。「日本国民の1人1日当たり供給カロリーを構成する品目と自給率」「世界の食料価格指数の推移」「世界の飢餓人口の割合」のグラフを紹介する。

日本の食料安全保障、国内と世界の2軸で挑む

東和浩　久納寛子　平澤明彦　藤尾益雄　菊地信之　諏訪明子

ウクライナ侵攻が長期化し、世界の食料供給に影響が出ている。日本の食料は多くを輸入に依存し、食料自給率は先進国でも最低の水準だ。また、世界には途上国を中心に、いまだ飢餓の危機に瀕している人々がいる。この機会にあらためて、日本と世界の食料安全保障のあり方について、議論すべきだ。日本と世界の食料供給は、いま、どのような課題に直面しているのか。食料安全保障のため、日本は何をすべきか。政策関係者、研究者、事業者など内外の識者に聞いた。

「長期思考」は未来を変える

宇野重規　ローマン・クルツナリック　松本紹圭　西條辰義　小林慶一郎　野村進

人類は、今を考える「短期思考」と、将来世代を視野に入れる「長期思考」をうまく使って繁栄してきた。しかし、現代世界を覆うのは極端な短期思考といわざるを得ない。累積する財政赤字の将来世代への影響や、日々排出する温室効果ガスが地球に与える破壊的な影響について、想像すらつかなくなっている。長期思考で、社会はどう変わるのか。長期思考にシフトするには、何が必要なのか。長期思考の重要性を唱える識者に聞いた。

脱炭素社会　実現への道のり

翁百合　橘川武郎　奥田久栄　松村敏弘　貞森恵祐　デービッド・ロー

頻発する山火事や豪雨、北極の氷床の融解などを背景に、気候変動に対する世界の意識は高まる一方だ。地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減に向け、国際社会での取り組みが進む。2020年秋、菅首相は「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。「2050年CO2排出実質ゼロ」実現のための課題は何か。実現に向けた道筋はあるのか。内外の専門家に問う。

ESG先進国に向けて

翁百合　水野弘道　大場昭義　井垣勉　竹ケ原啓介　玉木林太郎

長期的な視点に立って、環境問題や社会的課題の解決に積極的に取り組む企業に投資しようとするESG投資の機運が高まっている。海外の動きが先行しており、日本はようやく取り組みが始まったところだ。日本がESG先進国となるために、解決していくべき課題は何か。企業や投資家には何が求められているのか。日本のESG投資をけん引してきた識者に問う。